昔から日本は地震大国

昔から地震大国と言われ続けてきた日本。
関東大震災に始まり、阪神・淡路大震災、東日本大震災、新潟県中越地震、熊本大震災といった大地震では被災地に甚大な被害をもたらしました。
住宅倒壊を防ぐために関東大地震災以降、建築基準法の原型となる「市街地建築物法」が施行されてその後、地震のたびに耐震基準が見直され平成29年現在の建築耐震基準法がありますが、一昔前の耐震基準と今日の耐震基準では住宅倒壊の地震規模(マグニチュード)基準に大きな違いがあります。
地震による住宅倒壊の惨状1
地震による住宅倒壊の惨状2
現在お住まいの住宅の耐震基準は確認されていますか?
いつ、どこで、どんな規模で起こるかわからない地震による住宅倒壊から身を守るためにも、まずは耐震技術認定取得者による耐震診断が必要です。
山梨県と各市町村自治体において無料耐震診断、耐震設計補助金、耐震補強補助金などの助成制度がありますので、制度期間や助成条件などを確認してから活用するようにしましょう。
また、助成制度の期間や条件確認についてよく解らない場合などお気軽にご連絡下さい。

過去5年間の大規模地震一覧

鳥取地震 2016/10/21 14:07 鳥取県中部 震度6弱
熊本地震 2016/04/14 21:26 熊本県熊本地方 震度7
長野県北部地震 2014/11/22 22:08 長野県北部 震度6弱
淡路島地震 2013/04/13 05:33 淡路島付近 震度6弱
福島県浜通り地震 2011/04/11 17:16 福島県浜通り 震度6弱
宮城県沖地震 2011/04/07 23:32 宮城県沖 震度6強
静岡県東部地震 2011/03/15 22:31 静岡県東部 震度6強
長野県北部地震 2011/03/12 03:59 長野県北部 震度6強
東日本大震災 2011/03/11 14:46 三陸沖 震度7

ベリーズホームの耐震診断対象

木造在来工法2階建て以下の家屋であること

枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることができません。

持ち家であること

借家にお住まいの方からの耐震診断は承ることができません。

昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること

平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。
その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。

耐震診断って何するの?

耐震診断調査状況

耐震診断ではお住まいにプロの耐震診断士がお伺いし、約2時間の調査を行います。屋外・屋内だけでなく、可能であれば床下や天井裏にも入ります。
診断は非破壊・目視(もくし)で行います。
調査を行う項目は、壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。

耐震診断にはどのような人が来るの?

一般耐震技術認定者証

ベリーズホームの耐震診断はすべて「一般耐震技術認定者」が実施します。
耐震技術認定者講習会を受講し、講習会後の考査に合格しなければ、耐震技術認定者になれません。
また、耐震技術認定者は3年に1度更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査試験を合格したものです。
耐震技術認定者は診断の際に必ずネームプレートを所持しておりますので、まずはネームプレートをご確認下さい。

耐震診断の基準

木造住宅の耐震診断と補強方法

ベリーズホームが行う耐震診断は、一般財団法人 日本建築防災協会が発行しております「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠しています。診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。
一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなります。
主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断することとなります。

ベリーズホームで一般診断法を推奨する理由

耐震診断調査状況2

耐震診断の方法には「精密診断法」と「一般診断法」があります。
「精密診断法」では解体して調査をしなければ判断できない箇所が多数生じてしまいます。
そのため、ベリーズホームでは非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を基本としております。
なお、自治体の補助金利用には、自治体が定める診断法で診断を行う必要がありますし、補助金申請を先にしないといけない市町村もありますので、まずはお気軽に無料診断のご相談をお願いします。