耐震化支援補助事業

山梨県は市町村と共に、木造住宅耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に耐震化のための補助事業を実施しています。
耐震診断が無料で行なえたり、耐震化の設計や耐震工事の補助がありますが、市町村を通じて耐震補助を実施しますので、お住まいの市町村建設関係窓口へお問合せ下さい。なお、事業内容や詳細条件は市町村によって異なる場合もございます。

山梨県各市町村の耐震設計補助や耐震改修工事補助

○ 甲府市 ○ 富士吉田市 ○ 都留市 ○ 山梨市
○ 大月市 ○ 韮崎市 ○ 南アルプス市 ○ 北杜市
○ 甲斐市 ○ 笛吹市 ○ 上野原市 ○ 甲州市
○ 中央市 ○ 市川三郷町 ○ 早川町 ○ 身延町
○ 南部町 ○ 富士川町 ○ 昭和町 ○ 道志村
○ 西桂町 ○ 忍野村 ○ 山中湖村 ○ 鳴沢村
○ 富士河口湖町 ○ 小菅村 ○ 丹波山村

甲府市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 平成17年4月～平成32年3月末日
対象建築物 耐震診断で総合評点が1.0未満のもの。
その他、補助申込みのための条件があります。
詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。
補助額 耐震改修設計に係る経費（判定会費等含む）の3分の2以下かつ限度額20万円です。
お問い合わせ先 まち開発室建築指導課指導係
甲府市丸の内一丁目18番1号 本庁舎7階
電話番号 055-237-5828

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成24年4月～平成33年3月末日
対象建築物 耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する改修工事。
その他、補助申込みのための条件があります。
詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。
補助額 補助額は、耐震補強に係る経費の2分の1以下かつ限度額100万円です。ただし、高齢者世帯等の一定条件に該当する場合、限度額120万円となります。
お問い合わせ先 まち開発室建築指導課指導係
甲府市丸の内一丁目18番1号 本庁舎7階
電話番号 055-237-5828

富士吉田市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 平成17年4月～平成32年3月末日
対象建築物 耐震診断で総合評点が1.0未満のもの。
その他、補助申込みのための条件があります。
詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。
補助額 耐震改修にかかる設計費の２／３。または、限度額２０万円。
お問い合わせ先 富士吉田市役所 建築住宅課
山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
電話番号 0555-22-1111 内線291

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成24年4月～平成33年3月末日
対象建築物 昭和５６年５月３１日以前に建築され、耐震診断の総合評点が１．０未満と診断された住宅を総合評点１．０以上となるように設計または工事するもの。
その他、補助申込みのための条件があります。
詳しくは、建築住宅課にお問い合わせください。
補助額 耐震改修にかかる工事費の２／３。または、限度額１２０万円。
お問い合わせ先 富士吉田市役所 建築住宅課
山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
電話番号 0555-22-1111 内線291

都留市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 平成３２年度まで
対象建築物 耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅。
その他、補助申込みのための条件があります。
詳しくは、建設課 建築住宅担当にお問い合わせください。
補助額 耐震改修にかかる設計費の２／３。または、限度額２０万円。
お問い合わせ先 都留市役所 建設課 建築住宅担当
山梨県都留市上谷1-1-1
電話番号 0554-43-1111 内線136・137

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成３２年度まで
対象建築物 耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅。
その他、補助申込みのための条件があります。
詳しくは、建設課 建築住宅担当にお問い合わせください。
補助額 一般世帯
耐震改修にに要した費用の１／２以下。または、限度額６０万円。
ただし、平成31年度以降は限度額４５万円。

高齢者等世帯、未就学児子育て世帯
耐震改修にに要した費用の２／３以下。または、限度額１２０万円。
ただし、平成31年度以降は限度額８０万円。
お問い合わせ先 都留市役所 建設課 建築住宅担当
山梨県都留市上谷1-1-1
電話番号 0554-43-1111 内線136・137

山梨市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

対象建築物 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。
補助額 一般世帯及び高齢者等世帯
設計費用の3分の2以内（上限20万円）
お問い合わせ先 山梨市役所 建設課　住宅建築担当
山梨県山梨市小原西843
電話番号 0553-20-1384

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。
※耐震改修工事 改修工事の結果、評点が1.0以上となるものをいう。
補助額 一般世帯
工事費用の2分の1以内（上限60万円）

高齢者等世帯又は未就学児子育て世帯
工事費用の3分の2以内（上限120万円）
お問い合わせ先 山梨市役所 建設課　住宅建築担当
山梨県山梨市小原西843
電話番号 0553-20-1384

大月市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が0.7未満と診断され、（財)日本建築防災協会発行の木造住宅の「耐震診断と補強方法」等により、次のいずれかに該当する耐震改修工事を行う住宅です。

(1)昭和56年5月31日以前に着工され、総合評点を1.0以上にする工事を行う住宅。
(2)昭和45年12月31日以前に着工された高齢者等世帯の住宅で、総合評点を0.3以上向上させ、0.7以上1.0未満にする工事を行う住宅。

※高齢者等世帯とは次のいずれかに該当するものです。
(1)65歳以上の方のみの世帯。
(2)肢体不自由による身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの所持者が同居する世帯。

※未就学児子育て世帯とは次に該当するものです。
(1)未就学児が同居する世帯。
補助額 対象工事費の2分の1以内かつ60万円を上限とします。
高齢者等世帯及び未就学児子育て世帯の場合は、3分の2以内かつ120万円を上限とします。(H28年度～H30年度)
お問い合わせ先 大月市役所 産業建設部 建設課 施設営繕担当
山梨県大月市大月町花咲1608-19
電話番号 0554-20-1854

韮崎市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成３０年１月３１日まで
※いずれの補助についても、申請件数が上限に達し次第終了となります。
対象建築物 耐震診断による総合評点が、１．０未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を１．０以上にあげる改修工事を対象とします。
補助額 一般世帯
補助率 1/2　　補助金限度額120万円

未就学児がいる子育て世帯・高齢者等世帯　＊1　　
補助率 2/3　　補助金限度額120万円

＊1 高齢者等世帯：共に65才以上 の夫婦のみの世帯又は６５才以上の単身世帯、 身体障害者1、2級（肢体に限る）、療育 手帳A所持者が同居する世帯
お問い合わせ先 韮崎市役所 建設課 建築営繕担当
山梨県韮崎市水神一丁目3番1号
電話番号 0551-22-1111内線244

南アルプス市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 市広報誌にてご案内させていただきます。
（戸数に限りがありますので、ご了承ください。）
対象建築物 次の条件をすべて満たす住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅。
・木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅。
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅）
・市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅。
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。）
・山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅。
・総合評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修工事
ご注意：補助金交付決定前の事前着工は、対象になりません。
必ず事前に相談してください。
補助額 耐震改修設計に要する費用の3分の2以内の額、ただし20万円が限度となります。
（設計費用30万円に対する補助金額20万円が限度となります。）
お問い合わせ先 南アルプス市役所 建築住宅課
山梨県南アルプス市小笠原376 西別館１階
電話番号 055-282-6397

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがあるので、先着順となります。）
対象建築物 次の条件をすべて満たす住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅。
・木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅。
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅）
・市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅。
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。）
・山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅。
・総合評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修工事。
ご注意：補助金交付決定前の事前の設計業務着手は、対象になりません。
必ず事前に相談してください。
補助額 耐震改修工事に要する費用の3分の2以内の額、ただし80万円が限度となります。
（工事費用120万円に対する補助金額80万円が限度となります。）
お問い合わせ先 南アルプス市役所 建築住宅課
山梨県南アルプス市小笠原376 西別館１階
電話番号 055-282-6397

北杜市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅
補助額 耐震改修に要した費用の１／２以下かつ６００千円を限度
お問い合わせ先 北杜市役所 住宅課 住宅整備担当
山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1
電話番号 0551-42-1362

甲斐市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

対象建築物 ・耐震診断の結果、総合評点0.7未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事の改修設計
・昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯※1が総合評点0.7未満のものを、0.7以上1.0未満になるように行う耐震性向上型改修工事の改修設計
補助額 耐震改修設計費の2／3以内（上限20万円）
お問い合わせ先 甲斐市役所 建設課　建設総務係
山梨県甲斐市篠原2610番地
電話番号 055-278-1668

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 ・耐震診断の結果、総合評点0.7未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事
・昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯※1および未就学児子育て世帯※2が総合評点0.7未満のものを、0.7以上1.0未満になるように行う耐震性向上型改修工事
補助額 ・耐震改修工事費の1／2以内（上限60万円）
・高齢者等世帯※1および未就学児子育て世帯※2が実施する場合は耐震改修工事費の2／3以内（上限120万円）

※1高齢者等世帯…65歳以上の夫婦のみの世帯又は65歳以上の単身世帯、肢体不自由による身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aの所持者が同居する世帯
※2未就学児子育て世帯…小学校入学前の幼児が同居する世帯
お問い合わせ先 甲斐市役所 建設課　建設総務係
山梨県甲斐市篠原2610番地
電話番号 055-278-1668内線244

笛吹市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 ・市の耐震診断や山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断などを受けた個人住宅(自己用)で、一定の要件にあてはまるもの
・前述の住宅の耐震性が、総合評点1・0以上となるような耐震改修工事
補助額 耐震改修工事に要する費用の3分の2以内(ただし、平成28年～平成30年は上限額120万円)
お問い合わせ先 笛吹市役所 建設部まちづくり整備課
山梨県笛吹市石和町市部777 本館1階
電話番号 055-261-3334

上野原市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 計画段階で協議していただきます(国庫補助事業のため調整が必要となります)
対象建築物 次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

・耐震診断の結果が0.7未満と診断された住宅
・市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
・昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築された住宅
・2階建て以下の住宅
・専用住宅又は居住部分が2分の1以上の併用住宅
・戸建て住宅(長屋及び共同住宅を除く)
・市税等に滞納の無い方が所有する住宅
補助額 対象経費の3分の2以内で20万円まで
お問い合わせ先 上野原役所 都市計画課　計画担当
山梨県上野原市上野原3832
電話番号 0554-62-3191

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 計画段階で協議していただきます(国庫補助事業のため調整が必要となります)
対象建築物 次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

・耐震診断の結果が0.7未満と診断された住宅
・市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
・昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築された住宅
・2階建て以下の住宅
・専用住宅又は居住部分が2分の1以上の併用住宅
・戸建て住宅(長屋及び共同住宅を除く)
・市税等に滞納の無い方が所有する住宅

補助額 対象経費の2分の1以内で45万円(平成30年度までは60万円)まで
高齢者等世帯または未就学児子育て世帯は、対象経費の3分の2以内で80万円(平成30年度までは120万円)まで
お問い合わせ先 上野原役所 都市計画課　計画担当
山梨県上野原市上野原3832
電話番号 0554-62-3191

甲州市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

対象建築物 耐震改修工事又は耐震性向上型改修工事の対象となる木造住宅の耐震改修設計に対し、補助を行います
補助額 補助率 2/3
補助金限度額20万円
設計費用30万円以上の場合、20万円の補助になります。
お問い合わせ先 甲州市役所 建設課 住宅・建築担当
山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1 本庁舎
電話番号 0553-32-5071

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 耐震診断による総合評点が、0.7未満の木造住宅を改修し、総合評点を1.0以上にする改修工事に対し、補助を行います。
補助額 一般世帯
補助率 1/2　補助金限度額60万円
○高齢者等世帯※
○緊急輸送道路を閉鎖する可能性のある一般世帯補助率 2/3　補助金限度額80万円
お問い合わせ先 甲州市役所 建設課 住宅・建築担当
山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1 本庁舎
電話番号 0553-32-5071

中央市の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

対象建築物 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅
補助額 耐震改修設計費の2/3以内で補助金限度額20万円
お問い合わせ先 中央市役所 建設課
山梨県中央市成島2266番地
電話番号 055-274-8553

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅
補助額 耐震改修工事費(補助工事にかかる工事費及び設計、補助計画費)の2/3以内で補助金限度額120万円
お問い合わせ先 中央市役所 建設課
山梨県中央市成島2266番地
電話番号 055-274-8553

市川三郷町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 計画段階で協議していただきます(国庫補助事業のため調整が必要となります)
対象建築物 ・耐震診断結果、総合評点が一定の基準に満たない木造住宅
・既存木造住宅を所有する者
・固定資産税・市町村民税等を滞納していない者
補助額 最大20万円（事業費の3分の2）
お問い合わせ先 市川三郷町役場 まちづくり推進課 都市計画係
山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3
電話番号 055-272-1136

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 ・耐震診断結果、総合評点が一定の基準に満たない木造住宅
・既存木造住宅を所有する者
・固定資産税・市町村民税等を滞納していない者
補助額 最大120万円（事業費の3分の2）
お問い合わせ先 市川三郷町役場 まちづくり推進課 都市計画係
山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3
電話番号 055-272-1136

早川町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 応募戸数の状況により、受付期間が変更となる可能性がありますのでご注意ください。
対象建築物 次のすべての要件を満たすものが対象になります。

・町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
・既存木造住宅を所有する者であること。
・町税等を滞納していない者であること。
補助額 最大で60万円(高齢者世帯等及び上記対象事業1に該当する場合は最大で80万円)

※高齢者世帯等とは
・65才以上の方のみで構成される世帯
・肢体不自由による身体障害者手帳1・2級 または、療育手帳Aの所有者が同居する世帯
お問い合わせ先 早川町役場 工務管理担当 役場振興課
山梨県南巨摩郡早川町高住758番地 本庁舎2階
電話番号 0556-45-2516 内線203・204

身延町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 申請前に事前に建設課建築住宅担当までご相談ください。
※予算に限りがありますので、締め切り日前でも受付を終了する場合があります。
対象建築物 次のすべての要件を満たすものが対象になります。

(1) 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0又は0.7未満(昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅限る)と診断された住宅であること。
(2) 既存木造住宅を所有する者であること。
(3) 町税等を滞納していない者であること。
補助額 最大20万円（事業費の3分の2）
お問い合わせ先 身延町役場 建築住宅担当
山梨県南巨摩郡身延町切石350
電話番号 0556-42-4808

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 申請前に事前に建設課建築住宅担当までご相談ください。
※予算に限りがありますので、締め切り日前でも受付を終了する場合があります。
対象建築物 次のすべての要件を満たすものが対象になります。

・町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
・既存木造住宅を所有する者であること。
・町税等を滞納していない者であること。
補助額 最大で80万円
お問い合わせ先 身延町役場 建築住宅担当
山梨県南巨摩郡身延町切石350
電話番号 0556-42-4808

南部町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 平成24年度～平成31年度
対象建築物 耐震改修設計に対しての補助を行うものです。
(耐震改修支援事業で対象としていた耐震補強設計費を別枠とし、新たに耐震補強設計費のみを対象とした補助制度です。)
補助額 補助率3分の2　補助対象限度額30万円(個人3分の1)
お問い合わせ先 南部町役場 交通防災課
山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2
電話番号 0556-66-3417

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成20年度～平成32年度
対象建築物 耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅に対し評点を1.0以上とするための改修工事に対して補助するものです。
補助額 補助率3分の2　補助対象限度額120万円(個人3分の1)
(注)個人3分の1　ただし、平成28年度～平成30年度については限度額180万円
お問い合わせ先 南部町役場 交通防災課
山梨県南巨摩郡南部町福士28505-2
電話番号 0556-66-3417

富士川町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 次のいづれかに該当する改修工事が対象となります。
（１）木造住宅耐震診断の結果、総合評点が１．０未満と診断された既存木造住宅について行う耐震改修工事に係る費用
（２）木造住宅耐震診断の結果、総合評点が０．７未満と診断された既存木造住宅のうち、昭和４５年１２月３１日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯が行う耐震性向上型改修工事に係る費用。
ただし、総合評点を０．３以上向上させるものとする。
補助額 対象経費の３分の２以内、かつ、８０万円（平成２８年度から平成３０年度までは１２０万円）を限度とする。

その他詳細については、お問い合わせ下さい。
お問い合わせ先 富士川町役場 都市整備課 住宅担当
山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134 役場東別館分館 青柳町325番地2
電話番号 0556-22-7214

昭和町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 平成31年度まで
対象建築物 耐震診断の結果、総合評点1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事を行いたい方に、耐震改修設計費用を補助します。
補助額 耐震改修設計費用の3分の2以下　(限度額20万円)
お問い合わせ先 昭和町役場 都市整備課都市整備係
山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2
電話番号 055-275-8413

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成20年度～平成32年度
対象建築物 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事に対して、その経費の一部を補助します。
補助額 ・一般世帯…工事費用の2分の1以下　
(限度額　平成30年度まで100万円、平成31年度・平成32年度85万円)

・高齢者等世帯・未就学児子育て世帯…工事費用の3分の2以下
(限度額　平成30年度まで160万円、平成31年度・平成32年度120万円)
お問い合わせ先 昭和町役場 都市整備課都市整備係
山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2
電話番号 055-275-8413

道志村の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成20年度～平成32年度
対象建築物 耐震診断による総合評点が、県が指定する地域で1.0未満その他の地域で0.7未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事
補助額 ・一般世帯
補助率2分の1　限度額60万円

・高齢者等世帯
・県が指定する地域の一般世帯
工事費用の3分の2　限度額80万円
お問い合わせ先 道志村役場 産業振興課 建築住宅担当
山梨県南都留郡道志村6181番地1
電話番号 0554-52-2114

西桂町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 平成20年度～平成32年度
対象建築物 耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅
補助額 耐震改修に要した費用の１/２以下かつ６０万円を限度
お問い合わせ先 西桂町役場 建設水道課
山梨県南都留郡西桂町小沼1501-1
電話番号 0555-25-2121

忍野村の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

対象建築物 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
補助額 耐震改修設計費用の3分の2以下　(限度額20万円)
お問い合わせ先 忍野村役場 建設課
山梨県南都留郡忍野村忍草1514 忍野村役場別館
電話番号 0555-84-7793

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象建築物 耐震診断の結果、倒壊の危険があると診断された木造住宅
補助額 耐震改修工事費用の3分の2以下　(限度額80万円)
お問い合わせ先 忍野村役場 建設課
山梨県南都留郡忍野村忍草1514 忍野村役場別館
電話番号 0555-84-7793

山中湖村の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅についておこなう耐震改修工事に係る費用(補強計画策定費を含む。)
補助額 対象経費の3分の2以内、かつ、80万円を限度とする。ただし、平成28年4月1日から平成31年3月31日までに実施した耐震改修工事については、対象経費の3分の2以内、かつ、120万円を限度とする。
お問い合わせ先 山中湖村役場 企画まちづくり課
山梨県南都留郡山中湖村山中237-1
電話番号 0555-62-9971

鳴沢村の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

対象建築物 耐震改修支援事業又は耐震性向上型改修支援事業の対象となる木造住宅の耐震改修設計に対し、
１．既存木造住宅を所有する者
２．世帯全員が村税を滞納していない者
補助額 補助率　２／３　補助金限度額　２０万円
お問い合わせ先 鳴沢村役場 振興課 建設係
山梨県南都留郡鳴沢村1575
電話番号 0555-85-3083

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 耐震診断による総合評点が、１．０未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を１．０以上にあげる改修工事を対象とし、
１．既存木造住宅を所有する者
２．世帯全員が村税を滞納していない者
補助額 補助率　２／３　補助金限度額　８０万円
お問い合わせ先 鳴沢村役場 振興課 建設係
山梨県南都留郡鳴沢村1575
電話番号 0555-85-3083

富士河口湖町の耐震補助事業

木造住宅耐震改修設計《補助》

実施期間 応募戸数の状況等により、日程に変更が生じる可能性がありますのでお問い合わせ下さい。
対象建築物 耐震診断による総合評点が１．０未満の昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点を１．０以上にあげる改修工事を対象。
補助額 対象費用の２／３以内かつ上限額２０万円
お問い合わせ先 富士河口湖町役場 都市整備課
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
電話番号 0555-72-1976

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 応募戸数の状況等により、日程に変更が生じる可能性がありますのでお問い合わせ下さい。
対象建築物 耐震診断による総合評点が１．０未満の昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点を１．０以上にあげる改修工事を対象
補助額 対象工事費用の２／３以内かつ上限額１２０万円
（高齢者・障害者世帯は対象工事費用の５／６以内かつ上限額１５０万円）
お問い合わせ先 富士河口湖町役場 都市整備課
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
電話番号 0555-72-1976

小菅村の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

対象建築物 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊危険があると診断された木造住宅
補助額 対象工事費用の１／２以内かつ上限額３０万円
お問い合わせ先 小菅村役場 源流振興課
山梨県北都留郡小菅村4698
電話番号 0428-87-0111

丹波山村の耐震補助事業

木造住宅耐震改修工事《補助》

実施期間 応募戸数の状況等により、日程に変更が生じる可能性がありますのでお問い合わせ下さい。
対象建築物 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊危険があると診断された木造住宅
補助額 対象工事費用の１／２以内かつ上限額６０万円
お問い合わせ先 丹波山村 振興課
山梨県北都留郡丹波山村890
電話番号 0428-88-0211